まちづくり室
室長 瀬脇 正剛
室の背景
2022年より始まった新型コロナウイルス感染症の拡大により人々の生活様式は大きく変化しました。コロナ前には成長市場の一つであった「インバウンド市場」は壊滅的な打撃を受けました。しかし、現在ウィズコロナ、アフターコロナに向け動き出しています。わかりやすい観光資源を持たない北九州市に「誰もが訪れやすい地域づくり」による他のまちよりも充実した受け入れ態勢を敷き、町の経済活動を活性化する必要があります。
事業計画
まちづくり室では、新型コロナウウイルス感染症によるパンデミックにより大打撃を与えられた、このまちの経済に対し事業をとおしてまちの経済活動を活性化させる必要があります。政府はウィズコロナの方針に基づき、徐々にではありますが新型コロナウイルス感染症に起因する様々な規制を緩和しつつあります。ウィズコロナ、アフターコロナでも、旅行したいという人間の欲求が消えるわけではありません。また旅行の様式も変化し、私たちが当たり前に思っていた時代とは異なる時代になりつつあります。慣れ親しんだ観光も少しずつ形を変え、時代に合わせて変化させる必要があります。わがまち北九州が市政60年を迎えるこの年に行政と手を取り合い、「まちの活力」の活性化という社会的な側面、そして環境に配慮した観光の促進をしていかなければなりません。これからの時代に適応した受け入れ態勢をととのえ、地域の活性化に取り組んでまいります。
未来のビジョン
本年度実施する事業をとおして、このまちの魅力を市民一人ひとりが再認識するとともに、「誰もが訪れやすい地域づくり」を具現化し、充実した受け入れ態勢を敷くことにより、魅力を感じていただき、選ばれるまちとなり、ウィズコロナ、アフターコロナへと新たなスタートを切り、インバウンドの再興に乗り遅れることなく、このまちの経済活動が活性化され、より明るく豊かな北九州市の未来へつながることを確信しております。
まちの活力促進委員会
委員長 檜垣 太克
委員会の背景
2019年まで右肩上がりで北九州市を訪れる訪日外国人は増えていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により激減し現在はピーク時の半分以下となってしまいました。2023年は規制緩和に基づいたウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組みを強化しなければなりません。そのためには他のまちよりも「誰もが訪れやすい地域づくり」による受け入れ態勢を再構築し、経済活動の活性化につなげなければなりません。
事業計画
まちの活力促進委員会では、外国人旅行者の受け入れ態勢を再構築する事業をおこないます。2023年は徐々にですが規制が緩和され訪日外国人も増えてきます。しかし外国人旅行者であっても日本の新しい生活様式に対応してもらわなければなりません。この数年で今まで当たり前だった観光の在り方も大きく変化しました。これらを踏まえ他の観光地に負けない安心して訪れる事のできる北九州をアピールし、充実した受け入れ態勢を再構築します。そして北九州だからできる体験、観光もアピールし市民にも改めて北九州の魅力や素晴らしさを感じてもらいます。そして事業を通じて受け入れ態勢を浸透させ、経済活動の活性化へ繋げてゆきます。2023年1月には現市長の任期満了に伴う市長選挙が開催される予定です。前回の市長選投票率は33.4と非常に低い結果でした。若者を中心に政治に興味を持つきっかけ作りをおこない、投票率の向上に向けた取り組みをおこないます。
未来のビジョン
本年度行う事業を通じて充実した受け入れ態勢を築く事により、ウィズコロナ・アフターコロナのなかでも安心して訪れるまちとしてスタートをきります。インバウンド産業の復興に乗り遅れることなく経済発展へとつなげてゆきます。市民一人ひとりが同市の魅力を再確認し自信をもってアピールすることによりまちのイメージアップへもつながります。そして国内外の観光客も増え明るく豊かな北九州の発展へとつながってゆきます。
